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若年定年退職者給付金に関する訓令（平成２年防衛庁訓令第37号）第２条第２項及び第15条の規定に基づき、海上自衛隊若年定年退職者給付金支給規則を次のように定める。

(趣旨)

第１条　この達は、海上自衛官に係る若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）の支給、返納、追給、記録、報告等の手続に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　法　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）をいう。

(２)　府令　若年定年退職者給付金に関する総理府令（平成２年総理府令第48号）をいう。

(３)　訓令　若年定年退職者給付金に関する訓令（平成２年防衛庁訓令第37号）をいう。

(給付金支給機関の指定)

第３条　訓令第２条第２項の規定に基づき、海上幕僚長の指定する若年定年退職者に係る給付金支給機関は、別表のとおりとする。

(給付金の支払者)

第４条　給付金の支払者は、給付金支給機関である部隊の資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。以下同じ。）とする。

(若年定年退職者発生通知書の作成及び送付)

第５条　海上幕僚監部並びに長官直轄部隊及び当該部隊の編成に加わる各級部隊並びに機関（海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）（以下「部隊等」という。）の長は、所属する自衛官が若年定年退職者に該当することとなった場合には、訓令第５条の規定により提出された若年定年退職者申出書とともに、若年定年退職者発生通知書（別記様式第１）を作成し、その者に係る給付金支給機関の長に送付するものとする。

２　前項の若年定年退職者発生通知書には、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(１)　扶養手当の支給を受けていた者　扶養手当認定簿の写

(２)　法第27条の２第２号又は第３号に該当する者　人事発令通知書の写

(３)　退職の日以前直近の普通昇給期日から退職の日までの間に降任、停職、減給、病気休暇、介護休暇、休職又は育児休業（部分休業を含む。）の事実があった者　該当する事実及び期間等を証明する書類

(４)　法第27条の９第３項の規定に該当する者　死亡診断書又は死体検案書等その者の死亡を証明する書類のほか、次の書類

ア　給付金を受けることができる者が遺族である場合　若年定年退職者との身分関係を明らかにする戸籍謄本又は戸籍記載事項証明書及び死亡した若年定年退職者の収入によって生計を維持していたことを証明する書類。ただし、遺族が、死亡した若年定年退職者と事実上婚姻関係にあった者については戸籍謄本又は戸籍記載事項証明書に代えて、その事実を証明する書類

イ　給付金を受けることができる遺族に同順位者が２人以上ある場合で、その１人に給付金の全額を支給するとき　他の同順位者全員の同意書

ウ　給付金を受けることができる者が相続人である場合　若年定年退職者との身分関係を証明する書類

(給付金の支給手続)

第６条　給付金支給機関の長は、第１回目の給付金、第２回目の給付金又は一括支給の給付金を支給する場合は、当該支給区分のいずれかに該当する若年定年退職者給付金支給調書（別記様式第２から別記様式第４まで。以下「支給調書」という。）の正本１部、副本３部を作成し、府令第１条及び第９条に規定するそれぞれの支給月の７日までに資金前渡官吏に送付するものとする。

２　資金前渡官吏は、支給調書を受理したときは、訓令第４条に規定する支払開始期日以降に給付金の支払を行うとともに、給付金の支給を受ける者及び給付金支給機関の長に支給調書の副本１部をそれぞれ送付するものとする。

(第１回目の給付金の返納手続)

第７条　給付金支給機関の長は、法第27条の４第３項又は第27条の９第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定のいずれかに該当する場合には、それぞれ該当する者の若年定年退職者給付金返納調書（別記様式第５。以下「返納調書」という。）の正本１部、副本３部を作成し、府令第１条及び第９条に規定する第２回目の給付金の支給月の７日までに資金前渡官吏に送付するものとする。

２　資金前渡官吏は、返納調書を受理したときは、その内容を確認の上、返納調書の正本１部、副本２部を給付金支給機関の長に送付するものとする。

３　給付金支給機関の長は、前項の規定により返納調書を受理したときは、所掌の歳入徴収官に債権発生の通知をするとともに、若年定年退職者給付金返納通知書（別記様式第６）を作成し、返納調書の副本１部を添えて給付金の返納を要する者に送付するものとする。

(給付金の追給手続)

第８条　給付金支給機関の長は、法第27条の７第１項及び第27条の９第８項の規定により給付金を追給する場合は、若年定年退職者給付金追給調書（別記様式第７。以下「追給調書」という。）の正本１部、副本３部を作成し、府令第８条に規定する支給月の７日までに資金前渡官吏に送付するものとする。

２　資金前渡官吏は、追給調書を受理したときは、訓令第４条に規定する支払開始期日以降に給付金の支払を行うとともに、追給調書の副本２部を給付金支給機関の長に送付するものとする。

３　給付金支給機関の長は、前項の規定により追給調書の副本２部を受理したときは、訓令第12条に規定する様式により若年定年退職者給付金追給通知書を作成し、追給調書の副本１部を添えて追給を受ける者に送付するものとする。

(所得届出書の送付)

第９条　給付金支給機関の長は、府令第４条又は第11条第２項の規定により所得届出書の提出を要する者に対して、当該若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の１月31日までに、訓令第12条に規定する所得届出書の用紙を送付するものとする。

(所得届出書等の未提出者の事情報告)

第10条　訓令第８条第６項の規定に基づく防衛庁長官（以下「長官」という。）への報告を行う場合には、給付金支給機関の長は、海上幕僚長を経由して行うものとする。

(所得届出書の未提出者に対する給付金の支給手続)

第11条　給付金支給機関の長は、訓令第10条第３項の規定により、長官から処分を行わない旨の通知を受けた場合は、第６条第１項の規定に準じて速やかに給付金の支給手続を行うものとする。

２　第６条第２項の規定は、前項の規定による支給調書を受理した資金前渡官吏について準用する。この場合において同項中の「訓令第４条に規定する支払開始期日以降に」は、「速やかに」と読み替えるものとする。

(所得届出書の未提出者に対する給付金の返納手続)

第12条　給付金支給機関の長は、訓令第10条第３項の規定により、長官の処分決定通知を受けた場合は、その内容について資金前渡官吏の確認を得て所掌の歳入徴収官に債権発生の通知をするものとする。

(若年定年退職者が禁錮(こ)以上の刑に処せられた場合の返納手続)

第13条　給付金支給機関の長は、訓令第11条に規定する措置を行った場合は、その内容を資金前渡官吏に通知するとともに、所掌の歳入徴収官に債権発生の通知をするものとする。

２　給付金支給機関の長は、訓令第11条に規定する長官への報告を行う場合には、海上幕僚長を経由して行うものとする。

(記録)

第14条　給付金支給機関の長は、若年定年退職者給付金支給台帳(別記様式第８。以下「支給台帳」という。)　及び若年定年退職者給付金個人記録簿（別記様式第９。以下「個人記録簿」という。）を作成し、給付金の支給、返納及び追給の状況並びにこれらに関する書類の処理の状況を記録するものとする。

(書類の保存)

第15条　給付金支給機関の長は、支給調書、返納調書、追給調書、支給台帳及び個人記録簿を永久に保存しなければならない。

(報告)

第16条　給付金支給機関の長は、各年において発生した若年定年退職者について、若年定年退職者発生報告書（別記様式第10）を作成し、当該年の翌年の２月末日までに海上幕僚長に報告するものとする。

２　給付金支給機関の長は、各年度における給付金の支給及び返納の状況について、若年定年退職者給付金支給等状況報告書（別記様式第11）を作成し、次の各号に掲げる書類の写を添付して、当該給付金支給機関の所在地を警備区域とする地方総監を経由（海上自衛隊東京業務隊司令を除く。）して当該年度の翌年度の５月31日までに海上幕僚長に報告するものとする。

(１)　給付金の額の調整を行った場合の支給調書

(２)　返納調書

(３)　追給調書

附　則

この達は、平成２年10月１日から施行する。

附　則〔平成３年３月29日海上自衛隊達第15号〕

この達は、平成３年３月29日から施行する。

附　則〔平成３年12月４日海上自衛隊達第35号〕

この達は、平成３年12月６日から施行する。

附　則〔平成４年４月10日海上自衛隊達第18号〕

この達は、平成４年４月10日から施行する。

附　則〔平成６年８月31日海上自衛隊達第21号〕

この達は、平成６年９月１日から施行する。

附　則〔平成７年３月14日海上自衛隊達第４号〕

１　この達は、平成７年４月１日から施行する。

２　この達の施行の際、現に存するこの達による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

附　則〔平成15年４月14日海上自衛隊達第29号〕

この達は、平成15年４月21日から施行する。

附　則〔平成16年１月21日海上自衛隊達第１号〕

この達は、平成16年３月１日から施行する。

附　則〔平成16年10月15日海上自衛隊達第26号〕

この達は、平成16年11月１日から施行する。

附　則〔平成17年２月15日海上自衛隊達第２号〕

この達は、平成17年３月28日から施行する。

附　則〔平成17年３月７日海上自衛隊達第４号〕

この達は、平成17年４月１日から施行する。

附　則〔平成17年４月11日海上自衛隊達第21号〕

この達は、平成17年７月１日から施行する。

附　則〔平成17年７月21日海上自衛隊達第33号〕

この達は、平成17年11月７日から施行する。

別表（第３条関係）

　　　　　　　　　　給　付　金　支　給　機　関

別記様式第１（第５条関係）

発　簡　番　号

発簡年月日

　　（給付金支給機関の長）

　　　　　　　　　　殿　　　　　　　　　　　　　　　（部隊等の長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　若年定年退職者発生通知書

　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）弟27条の２の規定に該当する若年定年退職者が発生したので、下記のとおり通知する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

注：１　次期昇給起算年月日は、退職後も引き続き自衛官として勤務すると仮定した場合の普通昇給の起算年月日を記入する。

　　２　用紙はＢ列５番とし、縦長に使用する。

別記様式第２（第６条関係）

　　　　　　　若年定年退職者給付金支給調書（第１回目の給付金支給用）

注：１　※は勤務延長を命ぜられた者について適用する。

　　２　用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

別記様式第３（第６条関係）

　　　若年定年退職者給付金支給調書（第２回目の給付金支給用（その１））

注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

　　　　　　　　(第２回目の給付金支給用（その２)　）

注：１　※印は、勤務延長を命ぜられた者について適用する。

　　２　用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

別記様式４（第６条関係）

　　　　　　若年定年退職者給付金支給調書（一括支給用（その１））

　注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

　　　　　　　　　　　　　(一括支給用（その２)　）

注：１　※印は、勤務延長を命ぜられた者について適用する。

　　２　用紙は日本工業規格Ａ列畦番とし、縦長に使用する。

別記様式第５（第７条関係）

　　　　　　　　若年定年退職者給付金返納調書（その１）

注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

　　　　　　　　　　　　　　　(その２)

注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

別記様式第６（第７条関係）

発簡番号

発簡年月日

若年定年退職者給付金返納通知書

　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　(給付金支給機関の長)

 

　貴殿に係る若年定年退職者給付金については、先般御報告いただきました所得に基づき算定いたしましたところ、防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266　号）第27条の４第３項及び同第27条の９第６項の規定により　　年　　月　　日に支給いたしました第１回目の給付金のうち、下記の金額を返納していただくことになりましたので通知します。

　なお、別途納入告知書が送付されますので、その指示に従ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　返納金額　　　　　　　　　　　　円

　細部計算内訳は、同封の若年定年退職者給付金返納調書のとおりです。

　

　

　

　

　

　

注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

　

別記様式第７（第８条関係）

　　　　　　　若年定年退職者給付金追給調書（その１）

注：用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(その２)

注：１　※は、勤務延長を命曲れた者について適用する。

　　２　用紙は日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用する